雫石町議会 2019-09-10 09月10日－一般質問－05号
事業における主な取り組み内容としましては、農地の草刈りや水路の泥上げなどの基礎的な保全活動を目的とした農地維持活動と、水路や農道の軽微な補修、植栽による景観形成、施設の長寿命化などを目的とした資源向上活動があり、活動組織ごとに地域の特性に合わせたメニューを選択し、それぞれ取り組んでおります。
事業における主な取り組み内容としましては、農地の草刈りや水路の泥上げなどの基礎的な保全活動を目的とした農地維持活動と、水路や農道の軽微な補修、植栽による景観形成、施設の長寿命化などを目的とした資源向上活動があり、活動組織ごとに地域の特性に合わせたメニューを選択し、それぞれ取り組んでおります。
また、住民の集いの場や産直を開設する特定非営利活動法人あすの黒岩を築く会が、中山間地域において個性ある地域づくりに取り組む集落等を表彰するいわて中山間賞を受賞したほか、農地や水路、農道の保全管理に取り組む岩沢農地・水結の会が他の模範となる農村環境等の保全活動を表彰する岩手県農地・水環境保全向上活動モデル賞を受賞いたしました。 次に、スマート農業シンポジウムについて申し上げます。
体力向上に関する教員の研修も、県内教育事務所単位で実施しており、各学校の体育担当者が集まり、実践を交流し合い、体力の向上につながるよりよい取り組みについて、学んだことを市内各学校、児童・生徒全体に広げるなどして、より質の高い体力向上活動が図られるよう取り組んでおります。
１ページから３ページの事業報告でありますが、地域商業推進母体として、毎年実施しております顔づくり事業、おしかけ商店街等を初め、新たに地域おこし協力隊員を交えた土沢商店街の空き家、空き店舗の調査事業あるいは商業者、農業者連携による農産物販売、地域素材を考慮した商品開発の勉強会開催など、地域の振興と消費者のサービス向上活動に努めてきたところであります。 次に、決算の状況について御説明申し上げます。
７目農地費の多面的機能支払推進事務費及び15ページの多面的機能支払制度分担金につきましては、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取り組みを支援する農地・水保全管理支払制度について、農道や水路等の点検や軽微な補修などを行う共同活動支払と施設の長寿命化のため補修や更新などを行う向上活動支払に加えて、平成26年度から新たに農地のり面の草刈りや水路の泥上げなどの活動を行う農地維持支払
要するに、人・農地プランとか、農地・水・環境向上活動とか、いろいろな制度がある中で、市民が取り組もうと思っても、調査といいますか、その把握するネタがないんです、実際は、出せません、出せません、ということで。
さらに、平成２３年度からは、老朽化が進む農地周りの水路等の施設の長寿命化のための補修、更新等の活動を支援する向上活動にも拡充されております。 平成２４年度において、事業に取り組んだ組織が７８組織、共同活動の対象面積は約９，４０１ヘクタール、向上活動の対象面積は約４，５３３ヘクタールで、交付金額は全体で約３億９，８００万円となっております。
復旧活動支援につきましては、新たに創設された制度でありまして、比較できる状況ではございませんが、向上活動支援による平成25年度からの取り組みもできますことから、集落をベースとした地域主体の保全管理活動等の取り組みの拡大強化を図るため、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
農地・水保全管理事業は内容が変わり、本年度から共同活動の支援を含めた第２期対策が開始されましたが、昨年度、市内で実施されました向上活動と共同活動の事業内容の概要と、本年度見込まれる事業内容をお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。（拍手） ○副議長（小田島邦弘君） 大石市長。 （市長登壇） ◎市長（大石満雄君） 藤原米光議員の御質問にお答えいたします。
次、２点目の河川水路整備の状況についてでございますが、水路等維持補修に効果がありまして農業者からも好評でありました農地・水保全管理支払交付金制度でございますけれども、これらが共同活動に加えまして、23年度から向上活動支援交付金が創設されまして、施設の長寿命化のための補修が可能となりまして、これまで以上に施設の維持補修に進めやすくなってきたところでございます。
452万3,000円、農地・水・環境保全向上対策事業におきまして、今年度創設された向上活動支援事業導入によるところの負担金の増額分が主な補正内容となってございます。 では、24ページまでお進みいただきたいと思います。 ８款２項２目道路維持費でございます。
これを受けまして、満足度の低い項目をもとにいたしまして、除雪とコミュニティ、生涯学習と図書館、観光交流と少子社会といったテーマを策定をいたしながら、当町で取り組んでおります経営品質向上活動を通じ、たくさんの提言をいただきまして、それを事業に反映をさせて多くの成果を上げてまいったところでございます。
事業内容でございますが、農地・水・環境保全向上活動を行う団体として新たに４団体が追加採択申請されたことから、市負担金が増額となるものでございます。負担割合でございますが、国２分の１、県４分の１、市４分の１。交付金額でございますが、１９８万４，０００円、市の負担率４分の１でございますので、４９万６，０００円となるものでございます。
そこから軌を一にいたしまして、町の自立に向けた循環型まちづくりというその方向性が強く打ち出されまして、さらにその後行政経営品質向上活動に取り組み、持続的に自立できる行財政計画も平成16年に策定をしたと。そのようなことの流れで今日を迎えているのかなと、そのようなふうにとらえているところでございます。
次に、総合計画の次期計画でございますが、当町では数年前から新しい公共経営、いわゆるニューパブリックマネジメントの一環といたしまして、経営品質向上活動に取り組んでおるところでございまして、この取り組みを通して学習いたしましたのが住民基点、住民本位の行政サービスの創造でございます。
共同活動は、水利施設等の機能点検や農道への砂利補充などを行う基礎活動、施設の長寿命化につながるきめ細やかな保全管理を行う農地・水向上活動、生態系保全や景観形成など、農村の環境を向上する、農村環境向上活動の３つの活動を行うことで、活動組織に対して交付金が交付されるというものでございます。
それから、施設の長寿命化につながるきめ細やかな保全管理を行う農地・水向上活動、これが二つ目であります。 生態系保全や景観形成など農村の環境を向上する農村環境向上活動、この三つの活動を行うことで活動組織に対して交付金が交付されるということでございます。
それから、最後に１つだけ、今回の保険制度２つあるうちのどっちになるのか、もしくはどれにも適用にならないのか１点だけ確認したいのですけれども、今、きのうの議会の中でもありましたが、その中で農地・水・環境保全対策向上活動が今年度から27地区でそろそろやっているところもあれば、これから本格的に活動してきます。
また、新年度から本格実施される「農地・水・農村環境保全向上活動支援事業」の推進・指導に万全を期す必要があると考えております。 企業誘致については、積極的に企業の立地を誘導する各種の取り組みを行ってまいりました。その結果、自動車関連部品製造企業の新たな立地や市内の中堅・中小企業の自動車関連産業への参入が図られ、当地域の自動車関連産業集積への大きな弾みとなっております。